広島県建設労働組合

広島建労とは 組合加入するには 本部・地連 資格・講習 その他 お問い合せ先・アクセス


広島県建設国民健康保険組合(建設国保)について (任意加入)  

  建設国保は、建設業に従事するあなたの健康保険です。
  あなたや家族が病気やケガの時、
  「建設国保」は頼りになります
  また、みなさんの健康づくりを応援し、
  貸付事業も行っています。
  保険料は就労形態や年齢による定額制であり、
  その他の詳細については、
  最寄りの組合窓口にお問い合わせください。


広島県建設国民健康保険組合(広島市西区横川新町13-12)  電話 082-291-5894








建設国保の給付一覧            
平成29年4月1日現在
保険給付の種類 給付の内容 給付額
組合員 家 族
療養の給付
 
病気やけが(業務外)のときに、保険医療機関に被保険者証を提示し、治療を受けたとき

治療費の7割
(未就学児8割)

療養費
○緊急やむを得ず被保険者証の提示ができず、医師等に治療を受けた費用について組合が認めたとき
○医師等が治療上必要と認めた装具類を購入したとき
○海外で保険診療の対象となる治療を受けたとき


 国民健康保険で認める範囲内で
 算定した額の7割
 (未就学児8割)

高額療養費  同一月に保険医療機関別で、入院・通院別に保険給付の対象となる治療費の負担額が自己負担限度額を超えたとき
 (70歳以上の前期高齢者については、同一月にかかった医療機関への支払いすべて合算した額が自己負担限度額を超えたとき)

 自己負担限度額を超えた金額

(自己負担限度額は70歳未満の方と70歳以上の方とで異なり、それがさらに所得によって区分されています。それぞれの限度額は別表に掲載)

 詳細はこちらへ


傷病手当金
 
病気やけが(業務外)のため、入院または入院に準ずる重篤な疾病により治療を受け、療養のため働くことができず休んだとき
(最高で42日間、入院を含む場合は最高57日間を限度として支給)

 労務不能と認められた日から4日目より
     日額3,000円
なし

出産手当金
 
女性組合員が出産し、働くことができず休んだとき(出産前15日間、出産以後42日間を限度として支給)

日額3,000円 なし

出産育児一時金
 女性組合員または家族が出産したとき(妊娠85日を超える流産・死産を含む)


 子ども一人につき404,000円

※産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合  420,000円


葬祭費  被保険者の葬祭を行ったとき 50,000円 30,000円


(注 意)

※ 高齢受給者証(70歳以上の方に交付)は、毎年8月に更新されます。 更新時には、その年度の「市町民税・県民税課税台帳記載事項証明書」が必要になります。


前期高齢者(70歳以上の方)の負担割合
区分 判定基準 負担割合
一定以上  課税所得が145万円以上ある現役並み所得者 3割
一般  一定以上にも低所得にも該当しない
2割

(昭和19年4月1日までに
生まれた方は1割)
低所得Ⅱ  世帯全員が非課税
低所得Ⅰ  世帯全員が非課税で所得もない (年金収入のみの場合、80万円未満)


○入院中の食事代、居住費


 市町民税・県民税非課税の方と前期高齢者の区分が低所得Ⅱ・Ⅰの方は、建設国保が交付する「国民健康保険標準負担額減額認定証」または「国民健康保険限度適用・標準負担額減額認定証」を提示すると入院中の食事代が下表のとおり軽減されます。
 また、療養病床に入院する70歳以上の方が負担する居住費についても同様となります。

標準負担額
区分 食事療養 生活療養

非課税世帯
低所得Ⅱ

 90日までの入院 1食210円 1食210円+1日320円  
※1日370円
  
 91日を超える入院(過去12か月間)

 ※入院が90日を超えることとなった場合は、
  再度申請が必要となります。

1食160円
低所得Ⅰ 1食100円 1食130円+1日320円  
※1日370円  
上記以外の方  入院時生活療養(Ⅰ)を算定する保険医療機関
 に入院している者
1食360円 1食460円+1日320円  
※1日370円  
 入院時生活療養(Ⅱ)を算定する保険医療機関
 に入院している者
1食420円+1日320円  
※1日370円  
         ※平成29年10月1(日)より変更。なお、厚生労働大臣の定めた者については、1日につき200円。指定難病患者については0円

建設国保の貸付事業

(1)高額療養費 (2)出産育児一時金について、事前に給付予定額の8割を無利息で貸し付ける制度を実施しています

 


出産育児一時金の直接支払制度・受取代理制度


 被保険者の方が出産したときにかかった出産費用に出産育児一時金を充てることが出来るよう、原則として建設国保から出産育児一時金が病院などに直接支払われる制度です。
 これらの制度を利用すると、分娩費用が40万4千円(※42万円)を超えるときは、超えた分だけを医療機関等へ支払えば済みます。また、分娩費用が40万4千円(※42万円)未満のときは、医療機関等への支払いは不要となり、差額分を建設国保に請求することにより後日建設国保から差額分が支給されます。

 受取代理制度を利用できるのは、出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり、出産予定日から2か月以内の方で、受取代理制度を受けることができる医療機関等の了解と所属の地域連合での事前の手続きが必要です。
 詳しくは所属の地域連合へお問い合わせください。

※産科医療補償制度加入医療機関で出産された場合は、42万円の支給となります。

◎広島県で受取代理制度を利用可能な医療機関◎

 医療法人社団 松田医院
 柴田産婦人科皮膚科
 医療法人社団日の浦会 佐々木産婦人科


建設国保の保健事業
    事業の内容 対象者
人間・脳ドック
検診料の8割相当額を補助
オプション検査については、5,000円までは当国保組合が補助


  平成29年度契約医療機関一覧表はこちら
組合員および配偶者
(建設国保に資格がある方) 
歯科健診
健診料の3,240円全額を補助(健診歯科医の指定あり)

被保険者全員
契約保養所の利用 組合員2,000円、家族2,000円を補助     0歳児除く被保険者全員
肺がん(アスベスト)検診
各地域連合の計画に基づき、検診車を派遣して実施

◇広島県環境保健協会…検診料金10,260円(税込)のうち、6,260円を補助 自己負担額4,000円が必要です。

◇中国労働衛生協会…検診料金5,400円(税込)のうち、3,400円を補助 自己負担額2,000円が必要です。

組合員および配偶者
(建設国保に資格のある方)
インフルエンザ予防接種
 
毎年10月1日から翌年2月末日までの期間でインフルエンザ予防接種を利用されたとき、接種費用に関わらず1000円を限度として補助

接種日時点で

・65歳以上の被保険者(地方自治体の予防接種制度を利用)

・1歳以上~小学校入学前までの被保険者

がん検診

地方自治体(市・町)が実施しているがん検診
年(4月~翌3月まで)1回で本人負担額全額を補助


組合員および配偶者
(建設国保に資格のある方)

PET-CT がんドック検診

 

建設国保の指定する医療機関でPET-CTがんドック健診を受けた場合、年(4月~翌年3月まで)1回で40,200円を補助

 
組合員および配偶者
(建設国保に資格のある方)
 
その他各種事業
特定健診・特定保健指導、育児雑誌配布、ビデオソフトの貸出など  


〒733-0013 広島県広島市西区横川新町8番12号 TEL: 082-232-6238 FAX: 082-294-0248

Copyright © 広島県建設労働組合 since2002. All Rights Reserved.


広島県建設労働組合(広島建労)のトップページ