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広島建労 お知らせ 2018年(平成30年)  
災害時の資産損害に所得税の一部軽減措置あり
災害減免法と雑損控除から選択


 災害により、住宅や家財など生活に通常必要な資産に損害を受けた場合、所得税の一部が軽減される措置があります。
 適用を受ける場合、①災害減免法、②雑損控除の2つの方法があり、どちらか有利な方法を選択することができます(両方を適用することはできません)。

①災害減免法
 災害で住宅及び家財に損害を受けた人が対象で、その年の所得金額により軽減税が変わります。
 所得金額500万円以下は100%免除、500万円超~750万円以下は50%軽減、750万円超~1千万円以下は25%の所得税が軽減されます。
 ただし、所得金額が1千万円以下で、住宅などの損害額(保険金などで補てんされた額を除く)が時価の50%以上であることが適用条件となります。

②雑損控除
 自然災害や人為的災害で損失を受けた人が対象で、控除される所得税の割合は以下のA、Bの計算式で金額が大きい方となります。

 A 【損失額(保険金などで補てんされる金額を除く)】から【総所得金額×10%】を差し引いた額
 B 損失額の内、災害関連支出の金額から5万円を差し引いた額


 どちらが有利かは状況によって異なりますので、よく確認の上、有利な方法を選択ください。詳しくは国税庁HPをご覧ください。

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